財政構造改革大綱財政健全化目標

☆財政健全化目標

歳入歳出ともに、厳しい行財政環境の中で、多様化する行政需要に応えるため、個々に重点目標を揚げ、改革に取り組むこととする。

一、自主財源(市税、使用料及び手数料)の適正化及び拡充強化

●市税については、課税客体の完全な把握と公平な賦課・収入を一層推進する為、申告や納税に関する指導や相談業務を強化する。

●使用料及び手数料については、行政サービスのコストを明確に示し、受益と負担の公平性を確保する観点から、利用者が個別に受ける便益の範囲や程度及び負担能力等を十分に考慮し、市民の理解を得ながら適正な料金設定と定期的な見直しを行う。

●分担金及び負担金については、事業の内容及び受益の度合いを勘案して負担の適正化に努める。

●市民平等の観点から、その収納意識の喚起を促すことに努め、滞納者に対しては、積極的な指導及び法手続き等の整理対策を講じ、収入未済の解消に努める。

●市有財産における有休財産については、社会環境や市民ニーズの把握に努めながら、有効活用について多角的な検討を行い、利活用が困難と評価した資産については、売却を進める。

二、事務事業の見直し

歳出全般については聖域なく歳出構造の見直しを行い、右肩上がりの成長を前提とした従来の考え方や手法を抜本的に転換し、これまでの施策や事業、行政サービス提供の背景にあった基本的な考え方まで立ち戻って、そのあり方を議論し検証する。その際、事業効果が希薄なもの、既に目的を達しているもの等については廃止を前提に抜本的見直しを行う。

●経常的な事務事業については、地域環境及び市民ニーズを的確に促えながら、費用対効果を検証し厳選する。　類似事業等については、積極的に整理統合を行う。

●投資的事業については、計画事業であっても必要性を再検討するなど全面的見直しを行い、投資効果が希薄なものについては、中止・凍結を断行する。継続事業についても再検討し、同様に中止・凍結、事業規模の縮小、期間の延長などを行う。

●人権費については、事務事業の見直しや効率的な行政運営の実現による組織の再編や効率化を図り、最小の経費で最大の効果をあげる組織づくりを目指し、職員数及び職員給与の適正化等により削減を進める。　特別職の報酬については、類似団体や県内他市等の状況を勘案し見直しを行う。

●補助費等については、大きなウェートを占めている一部事務組合にたいして、一層のコスト削減を要請し、本市財政の負担軽減を図る。　又、各種団体等への補助金等については、団体の自立を促しながら、その適正化に努める。

●特別会計等への繰出金等については、前面的な見直しを図る。

三、効率的な行政運営の推進については、市民・事業者・行政の役割分担を明確にすることが必要であり、市民生活の充実に向けて互いに尊重しながら、それぞれがもつ行動力、技術、情報力等を最大限に発揮できるよう協力しあうことが重要である。その上で、行政が担う部分をいかに確率よく運営できるかを検討する。

○実施手法の選択

市民ニーズに対する行政サービスの提供を具体化する上で、行政として最も効率的で効果的な実施手法を選択する。又、雇用の創出等(地域活性化)の観点から検討する。
●行政による直営業務
●民営化及び業務委託または業務支援・補助(民間・NPO・地域組織等)によるもの
●
PFI方式等による事業委託
●指定管理者制度の導入

○アウトソーシング(民間委託)の進め方

費用対効果及びサービスの質の向上という観点から行政サービスの現状を見直すことより、民間委託等を行う事務を特定し、委託方法、委託先等を検討するとともに、具体的なスケジュール作成を行う。

○公共施設等管理運営の見直し

公共施設の管理については、その性格、社会情勢に照らし合わせた上で、譲渡、廃止等を含め検討し施設の再編整備を図る。
公立幼稚園、公立保育園及び老人ホーム等の必要性については、公立・私立の役割分担を明確にし、施設の統廃合及び民間委託を推進する。　学校給食については、民間活力の導入を図る上で、直営方式、センター方式の検討を行う。